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- 統計から見る外国人労働者数の現状
2023年度の平均の有効求人倍率は1.31倍と求める人材の数に対して求人数が大幅に上回り、多くの企業が人手不足に悩んでいます。
このような状況を打開するために、注目を集めているのが外国人労働者の受け入れです。
外国人労働者を受け入れることで、企業は労働力不足を解消し、事業拡大を目指すことも可能になります。また、外国人労働者と日本人が協力することで、新たな技術や文化の交流が生まれ、日本の産業全体の発展に貢献することができる可能性もあります。
厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点で、外国人労働者数は2,048,675人に達しました。これは、前年同時期（1,822,725人）に比べて225,950人増加をしており、過去最高を更新しており、外国人労働者は日本の労働市場にとって重要な存在となっています。
外国人労働者数の対前年増加率は12.4％で、前年の5.5％から大幅に上昇しています。下記の表は2022年までのものになり記載数が少ないですが、年々外国人労働者数が増えていることがわかります。
このグラフからも外国人労働者は日本の労働市場にとって年々重要な存在となっており、今後ますますその役割は大きくなることが予想されます。企業は外国人労働者を受け入れるにあたって、在留資格や就労条件などを十分に理解した上で、適切な受け入れを行うことが重要です。
外国人労働者を雇用する事業所数の産業別割合をみると、「卸売業、小売業」が全体の18.7％を占めて最も高く、次いで「製造業」が17.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3％となっています。これらの産業は特に外国人労働者を多く採用しており、労働力不足を補う重要な役割を果たしています。
このグラフを見てもやや偏りはあるものの様々な業種で外国人労働者の雇用が行われていることもわかります。外国人労働者の受け入れは、労働力不足の解消だけでなく、日本の産業発展にも大きく貢献していると言われており、企業は、外国人労働者の受け入れを積極的に検討することで、持続的な成長を目指していくことができます。
外国人労働者の受け入れは、少子高齢化が加速する日本の企業にとってたくさんのメリットがあります。外国人労働者の受け入れには、人手不足の解消と労働力の確保、採用に関するコストの最適化や助成金の有効活用などのメリットがあります。
下記で詳しく見ていきましょう。
外国人労働者の受け入れは、特に深刻な人手不足に直面している産業において、労働力を確保するための有効な手段です。日本国内では少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が続いているため、外国人労働者が労働市場に参加することで、人手不足の解消と企業の安定した運営が可能になります。
これにより、経済の活性化や社会全体の持続的な発展が期待されます。
外国人労働者の採用に際しては、労働条件や解雇に関する外国人労働者とのトラブルが発生しやすいといった課題があります。これは、労働法制や雇用慣行に関する外国人労働者の知識不足や言語の違いから起きるものです。
これらの問題を解決し、外国人労働者の職場定着を促進するためには、助成金や登録支援機関などの活用が効果的です。
ちなみにこの場合、外国人労働者の就労環境整備にかかる金額の助成をしてくれるという助成金「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を活用するといいでしょう。
これにより、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備にかかる経費の一部を補助し、採用プロセスの合理化とコスト削減が可能になります。特に登録支援機関などを利用すると、すでに業種に合わせて知識を習得している外国人労働者が多いので多くの手続きや人材育成のコストを削減でき、適切な人材の迅速な確保と経済的利益の享受が期待できます。
- 外国人労働者の在留資格別の割合
在留資格別の外国人労働者は大きく分けて3つ。「技能実習」「特定技能」「専門的・技術的分野の在留資格（高度人材）」に区分され、それぞれの資格によって就労可能な職種や期間が異なります。
2022年10月の統計では、「技能実習生」が最も多く327,689 人、全体の11.1%となっており、「特定技能」は87,472 人、全体の3.0%となっています。
- 技能実習制度と育成就労制度
技能実習制度は、外国人労働者が日本で技術や知識を習得し、それを母国に持ち帰って活用することを目的としています。日本が国際社会との調和ある発展を図るための取り組みとして、この制度は重要な役割を果たしています。
さらに、2019年4月には「特定技能」という在留資格が創設され、一定の技能を持つ外国人がより幅広い業種で就労できるようになりました。そして、技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」を創設することを含む法改正が、2024年6月21日に公布されました。
これにより、出入国管理及び難民認定法と外国人技能実習法の一部が改正され、より多様な人材が日本で働きやすい環境が整備されることが期待されています。
「育成就労制度」とは、日本国内で外国人労働者を受け入れ、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成し、各産業分野での人材確保を目的とした制度です。この制度では、分野別の運用方針に基づいて受け入れ人数を設定し、労働者としての権利保護や適正な就労環境の整備が行われます。
また、外国人労働者と雇用者との間での育成就労計画を認定制とし、監理支援機関の許可制度を導入して適正な監理が行われるようにしています。これにより、技能の修得とともに、日本国内での人材育成と確保を支援するものとなっています。
また「育成就労制度」はまだ実施されておらず、2027年に改正法施行される予定となっております。
先ほども説明した通り「技能実習制度」は、国際貢献を目的に、外国人が日本で技能や知識を修得し、母国の発展に寄与するための制度となり、「育成就労制度」は、日本国内の人手不足分野における人材育成と確保を主目的としています。
そのため、「育成就労制度」では、外国人労働者の権利保護を重視し、一定条件の下で本人の意向による転籍が認められるなど、より労働者としての適正な扱いが行われます。また、就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成することが目的でもあるため、人材不足解決に向けて大きく期待できるものとなります。
- 人手不足対策に対応する「特定技能」制度
日本が直面する深刻な労働者不足の解決策として導入された「特定技能」制度。
特定技能1号は、特定の産業分野（例：介護、ビルクリーニング、建設、造船業etc…）において相当程度の知識や経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。
一方、特定技能2号は、同じく特定の産業分野において、より高度で熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。イメージとしては、現場のリーダーとなって指示役や監督となり指導ができるレベルの水準が求められるのです。
日本企業にとって有効な手段となる特定技能制度は、今後も活用が進むと予想されます。
特定技能の在留資格を取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、特定技能1号では「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）」4級に合格することが求められますが、特定技能2号の場合は日本語試験の合格は必要ないようです。
さらに、特定産業分野ごとの技能試験に合格することが必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した場合は、試験が免除されることがあります。また、異なる分野で就労する場合には、その分野の技能試験に合格する必要があります。試験の詳細や勉強用のテキストは、公式ウェブサイトで確認できます。
特定技能の試験は各業種ごとに設定されており、業種によりますが日本以外の国でも受験することができるものもあります。どちらのビザを取得する場合も、送り出し機関への登録と試験の合格が必要です。試験の内容は、各業種の技能検定試験のレベルに準拠しています。
先ほどから説明している通り「特定技能1号」は、特定の産業分野において相当程度の知識や経験を必要とする業務に従事する外国人向けの資格で、「特定技能2号」は、より高度な熟練技能を要する業務に従事する外国人向けですが、「特定技能1号」は、在留期間は最長5年、支援機関によるサポートが必要でとなり「特定技能2号」は在留期間は更新可能、家族の帯同も認められていますが、1号とは異なり、サポート支援の対象外となります。
そのため、「特定技能1号」と「特定技能2号」では仕事内容や待遇が異なるため、受け入れる企業側も自社のニーズや労働者のスキルに応じて、どちらが適しているか判断することが重要です。
ここまでお読みいただいた方にはすでにお分かりかと思いますが、「技能実習制度」は、途上国の若者を日本に受け入れ、日本の技術や知識を習得してもらうことを目的としています。一定期間、実習生として企業で働きながら、技能を習得することが求められます。一方、「特定技能制度」は、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れることを目的としています。特定の技能を持った外国人労働者が、長期的に日本で働くことを目指しています。
しかし、今後「技能実習制度」が変わり「育成就労制度」に変化していくようです。その為、仕事内容や企業が出せる条件などによって受け入れ体制や割り振る仕事の内容などを変更する企業も今後出てくるかと予想されます。
このように外国人労働者を取り巻く環境は変化が激しいため、外国人労働者を受け入れる際には両制度の違いをしっかりと理解し、厚生労働省などのホームページなど常にチェックして、最新情報を確認することをおすすめします。
- 企業が受け入れる際の準備
外国人労働者を受け入れる企業は、まず受け入れ準備を整えることが必須となります。労働者が円滑に業務を開始できるよう、研修プログラムをはじめとした仕事面でのサポートや日本での生活するにあたって必要な環境を整えたり、受け入れ後も定期的にフォローアップを行い、労働者が長期間安心して働ける環境を整えたりすることが求められます。
外国人労働者の特性に応じた柔軟な労働条件の提供や、社内のコミュニケーションを円滑にする取り組みも重要です。
- まとめ: 外国人労働者の受入れするなら
企業が直面している人手不足の問題を解決するための１つの方法として特定技能外国人材を受け入れる際、さまざまな問題に直面します。人手不足で外国人を受け入れたくても、ハードルが高くどのような手続きを行えばいいのかがわからない、といったお悩みを持つ外食業界の企業様も多いようです。
「従業員として特定技能外国人を採用したいけどよくわからない」「自社で特定技能外国人を採用することが可能なのか知りたい」といった企業様でもご安心ください！
・受入れ前のご相談やシミュレーション
・受入れ時の申請作業
・各種教育
・受入れ後の定期的なサポート