外国人雇用

お役立ち情報 人材定着施策の新たな選択肢：特定技能外国人の雇用とは 近年、多くの企業が「新人を採用してもすぐに辞めてしまう」「若手人材が定着しない」といった人材定着の課題に直面しています。特に人手不足が深刻化する中、安定した労働力の確保は、事業の継続・成長のために避けて通れない経営課題と言えるでしょう。 こうした中で注目を集めているのが「特定技能外国人」の採用です。即戦力として働ける特定技能外国人は、定着率の高さや若手人材の確保といったメリットも期待でき、人材不足の解決策として多くの企業が導入を進めています。 本記事では、企業が抱える人材定着の課題を整理しつつ、特定技能外国人の採用がもたらすメリットや成功のポイントについて詳しく解説します。 要約 ・新卒3年以内の離職者は高卒→38.4％、大卒→34.9％と4割弱に至る ・特定技能外国人の採用は、人材の定着率向上と安定的な労働力確保に効果的な手段である ・特定技能外国人が定着する理由は、長期的な雇用を前提に来日しており、高い労働意欲を維持しやすいため ・高齢化が進む職場にとって、若い人材かつ即戦力を配置できるのはメリットが大きい 企業が抱える人材定着の課題 多くの企業が新規採用した社員の定着率の低さに悩んでいます。新卒の3年以内離職者は、高卒で38.4％（前年度と比較して1.4ポイント上昇）、大卒で34.9％（同2.6ポイント上昇）にのぼります。特に中小企業や人手不足が深刻な業界で、この割合がさらに高いことが示されています。  事業所の規模では「5人未満」では高校卒で62.5%、大学卒でも59.1%となっています。また、業種では「宿泊業、飲食サービス業」の高校卒で65.1%、大学卒でも56.6%となっており、この事業規模や、職種では実に約6割が3年以内に退職してしまうというのが現状です。 参考：厚生労働省令和3年統計 離職が多いと企業は採用コストや教育コストを何度も負担することになり、人件費の増加や業務効率の低下を招きます。たとえば、新卒社員1人の採用コストは平均90万円以上、さらに研修・OJTにもコストがかかります。 参考：リクルート社就職みらい研究所：就職白書2020 それにもかかわらず、短期間で退職されてしまうと、その投資が回収できないまま企業側の負担だけが増えることになります。 人材の流動性が高まる一方で、 … 続きを読む

お役立ち情報 特定技能の「生活オリエンテーション」とは 日本の人手不足対策の一環として導入された在留資格「特定技能」とは、製造業や外食業、介護など14の分野（2025年2月現在）において外国人労働者を受け入れる制度です。[1] この特定技能制度では、受け入れ企業や登録支援機関が外国人労働者へ一定の支援を実施する義務があり、なかでも重要視されているのが「生活オリエンテーション」です。 この「生活オリエンテーション」では、日本での生活や仕事を住居の確保や銀行口座の開設、医療や公共サービスの利用方法、日本の生活ルールやマナーの説明など、様々な外国人労働者が日本で安心して生活を始めるために必要な知識を提供するものです。 参考： 動画でカンタン！生活オリエンテーション｜出入国在留管理庁　MOJchannel https://www.youtube.com/watch?v=FqsoBtCs37s 出入国在留管理庁　特定技能ガイドブック https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf 要約 ・特定技能外国人生活オリエンテーションは必須 ・生活関連、日本の文化やマナー、法律・行政に関してあらゆる側面からのオリエンテーションを行う必要がある ・説明用の資料の用意や場合によっては母国語などで説明をし必ず伝わるような説明の工夫が必要 ・特定技能外国人の雇用を検討しているならまずは「登録支援機関」に相談しよう 生活オリエンテーションが必要とされる理由 事故やトラブルなどの防止 外国人労働者が日本で生活する際には、文化・言語の違いだけでなく、日常生活での安全面や法規制の理解不足から、事故やトラブルなどのリスクがあります。 たとえば交通ルールの違いを知らずに事故にあうなど大きな危険につながる可能性もあります。ゴミ出しや公共交通機関の利用方法から緊急時の連絡先・避難手段に至るまで、安全に関わる基本情報を体系的に伝える役割を担います。 早期離職の防止 日本語や文化、生活ルールが十分に理解できていない状態で就労を開始すると、不安やトラブルにより、早期退職につながるリスクが高まります。 生活オリエンテーションで必要な生活情報を伝えることで、外国人労働者は安心感を得られ、トラブルを未然に防ぐことにより定着率が向上します。 日本社会との円滑なコミュニケーション 円 … 続きを読む

お役立ち情報 外国人労働者の教育に必要なものとは｜適切な研修・サポートの重要性 日本国内における労働力不足の解消策として「外国人労働者の受け入れ」は一般的な選択肢になりました。飲食業や宿泊施設、コンビニなどいたるところで外国人労働者が働いています。 しかし、外国人労働者を受け入れるための教育は依然として大きな課題です。そこで本記事では、「外国人労働者をいかに教育して戦力化するか」をテーマに、企業がどのように教育制度を整えるべきか、そして外国人労働者と企業双方にメリットのある施策について解説します。 要約 ・外国人雇用を行う場合はきちんと教育や研修の制度を設ける必要がある ・研修には日本語研修のみならず安全・衛生教育や日本の文化や生活習慣のサポートまで行う必要がある ・人手不足に困っているのに一つ一つ研修制度を設けるのは非現実的。そんなお悩みは「登録支援機関」が解決！ 外国人雇用の増加に伴う労働者の雇用方法とは 日本では少子高齢化に伴い労働力不足が顕在化しています。また、大学進学率の増加により、単純労働を避けようとする傾向が特に若者の間で顕著になっています。このふたつの要因によりデスクワーク以外の仕事では労働力不足が深刻化しているのが現在の状況です。この問題に対処するため、特定技能や技能実習生、高度外国人材など、多様な在留資格を活用して外国人労働者の受け入れが進んでいるのです。 ▼在留資格別外国人労働者数の推移 引用：日本貿易振興機構 このグラフからもわかるように、外国人労働者は増加しており、特にコロナが5類感染症に位置づけられた2023年には急増しています。 しかし、これだけ多くの外国人労働者が働いているにも関わらず、言語面・文化面・業務面におけるギャップを埋める教育については、多くの職場においてまだ手探りが続いています。 外国人労働者への教育の重要性 外国人労働者への教育は、早期離職を防ぎ、生産性向上と職場活性化に直結します。適切な技能習得と文化理解を促すことで、質の高い人材が確保され、企業のブランド力も強化されます。これにより、国際競争力が向上し、持続可能な経営と組織全体の発展に寄与する重要な施策と言えます。 早期離職の防止企業が社員に対して十分な研修やサポートを提供すると、社員のロイヤルティ（帰属意識）が高まり、結果的に離職率が下がるというのは外国人労働者に … 続きを読む

お役立ち情報 食品工場（飲食料品製造業）の外国人労働者増加の理由とは 食品工場では、近年外国人労働者が増加しています。その背景には、労働力不足を補うための特定技能制度の導入があります。この制度は、外国人労働者の受け入れを拡大し、日本企業の国際競争力を高めることを目的としています。 日本政府は、外国人労働者の受け入れを促進することで、経済成長を加速させるとともに、国際社会における日本の地位を向上させることを目指しています。 特に、人手不足に悩む製造業などの工場系は外国人雇用の検討を急務としている企業も多いようです。 では、なぜ食品工場で外国人労働者が増加しているのか、また昨今注目される特定技能制度とはどういったものなのかを見ていきます。 要約 ・特定技能制度の導入により、食品工場で外国人労働者の受け入れが増加し、人手不足の解消へ。 ・外国人労働者は特定技能試験に合格し、在留資格を取得することで、日本で働くことが可能に。 ・法令やサポート体制の整備により、外国人労働者が安心して働ける環境が整えられてきている。 食品工場で外国人労働者が増加。特定技能の導入と3つのメリットを紹介 特定技能制度は、外国人労働者を特定の業種・職種に限定して受け入れる制度で、食品製造業も対象となっています。 外国人労働者を受け入れることで、言語や文化の違いによるコミュニケーションの問題や、労働環境の整備など、解決すべき課題もありますが、労働力の補完、労働条件の維持、生産性の向上が期待されておりメリットも大きいので、食品産業の持続的な発展に繋がると考えられます。 労働条件の厳しさと外国人労働者の受け入れ 近年、食品産業は国内生産額に対して就業者数が多く、一般的に労働集約型産業とされていますが、多くの人手を必要とします。 しかし、労働条件をはじめとした様々な理由により人手不足が加速し、労働力の確保が課題となっています。特に、食品工場の労働環境の厳しさや日本人労働者の減少により、人手不足が深刻化している状況です。 参考：農林水産業 食品産業における労働力確保について そこで、政府は特定技能制度を導入し外国人労働者の受け入れ拡大を図っています。 特定技能制度により外国人労働者の受け入れ拡大 2022年10月末時点で、全産業の外国人労働者は約182万人に達し、そのうち食品製造業で働く外国人は約15万人（ … 続きを読む

お役立ち情報 外国人労働者の問題とは？実態や事例、解決策をわかりやすくご紹介 日本は深刻な人手不足問題に直面しており、外国人労働者の受け入れが注目されています。しかし、外国人労働者の受け入れにはさまざまな課題が潜んでいます。 外国人労働者の多くは製造業や建設業などの職種で活躍していますが、悪環境、長時間労働や低賃金などの労働環境に置かれているケースがあります。また、外国人労働者の平均賃金は日本人の平均賃金を下回っており、賃金の向上が課題となっています。さらに、日本語能力の不足や文化的背景の違いにより、コミュニケーションが円滑に取れないことも課題となっています。 この記事では、日本における外国人労働者の現状と問題点とその解決策について触れていきます。 要約 ・外国人の不法滞在者が発生している要因は、「企業側の労働条件」が原因となることも ・外国人労働者問題を解決するためには「日本人と同様の待遇を与えること」と「制度を整えること」 ・外国人労働者を雇用するメリットは「人手不足の解消」と「勤勉で優秀な人材の確保」と「企業の意識改革」 日本における外国人労働者の現状とは 日本では少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者の存在がますます重要視されています。近年、技能実習制度や特定技能制度の導入により、製造業、建設業、介護業など幅広い分野で外国人労働者が活躍しています。 2023年時点での外国人労働者数は約200万人を超え、全体の労働人口の数パーセントを占める存在となっています。一方で、言語の壁や文化の違い、労働条件の問題など課題も多く、受け入れ環境の整備が求められています。 このような状況の中、日本社会は外国人労働者との共生を模索しながら、社会全体での支援体制の構築が進められています。 参照：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和５年10月末時点） 外国人労働者の問題点とは そんな中、不法滞在者が近年7万人前後発生しています。平成初期の頃と比べると大幅に減少はしたものの、まだ不法滞在者が一定数いることに変わりはありません。 では、なぜ不法滞在者が一定数発生するのでしょうか。 １．過酷な労働環境による失踪 外国人労働者の中には、日本の企業や事業所で過酷な労働環境に直面するケースがあります。また、外国人労働者の労働災害も報告されています。安全衛生面で問題のあ … 続きを読む

お役立ち情報 工場で外国人を雇用する際に知っておきたいこと【鉄工所/軽作業】 外国人労働者の雇用は近年増加傾向にあり、特に人手不足が深刻な鉄工所や軽作業の現場では積極的に進められています。外国人を雇用する際には、入管法や労働基準法を遵守し、就労ビザの取得や労働契約の締結など、適切な手続きが求められます。 また、安全対策が整った職場環境や、多文化共生を意識した取り組みも重要です。さらに、雇用中に発生しやすいコミュニケーションの問題や、契約内容の不備を防ぐために、事前の確認と対応策が必要です。これらを徹底することで、トラブルを回避し、円滑な雇用を実現できます。 今回の記事では、工場勤務における外国人労働者の傾向や必要となる法的手続き、外国労働者を受け入れやすい環境づくりなどについて詳しくご紹介します。 今人材不足に悩んでいる、または外国人労働者の雇用を検討している方はぜひともご一読ください。 要約 ・工場で外国人を雇用するには、在留資格確認や労働条件の明確化で法令遵守を徹底する。 ・言語、文化サポートや安全教育で働きやすい環境を整える。 ・異文化交流や迅速な対応体制で信頼関係を築く。 外国人を工場で採用するにあたって知りたい基本情報 近年、多くの企業が人材不足を補うために外国人労働者を採用するケースが増加しています。 特に工場勤務の現場では、労働力の需要が高く、外国人労働者が欠かせない存在となっています。しかし、採用にあたっては、法的手続きや文化的な理解など、さまざまなポイントを押さえる必要があります。 以下では、工場勤務における外国人労働者の現状と、採用に際しての法的手続きや注意点について詳しく解説します。 工場勤務における外国人労働者の現状 日本国内の工場では、技術実習生や特定技能を持つ外国人労働者が多く活躍しており、それはデータからも明らかです。厚生労働省の2023年の10月末時点での「外国人雇用状況」の届出状況まとめの産業別外国人労働者状況によると「製造業」が 27.0％と他の産業に比べ1番多い結果が出ています。 厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 外国人労働者の多くは、東南アジア諸国や南アジアなどから来ており、高いモチベーションを持ちながら仕事に取り組んでいます。特に製造業や食品加工業では、単純作業が多く、言葉の壁を乗り越えやすい環境が整えられて … 続きを読む

お役立ち情報 登録支援機関とは？特定技能外国人の支援内容や役割を紹介 外国人労働者の雇用が増加する中で、企業は彼らをどのようにサポートすべきか悩んでいることでしょう。特に、日本語や文化への適応支援、生活面でのフォローなど、多岐にわたる課題があります。 このような状況下で注目されているのが「登録支援機関」です。しかし、その具体的な役割や選び方について詳しく知っている方は少ないかもしれません。 本記事では、この制度を利用することによって得られるメリットと注意点を徹底解説します。これから外国人材を採用しようとしている企業担当者様には必見です。この記事を読むことで、よりスムーズな外国人労働者との協力体制構築が可能になりますので、ぜひ最後までお読みください。 要約 ・登録支援機関とは、受入れ機関（雇用主）からの委託を受け、特定技能外国人が日本社会に適応しやすくなるよう多岐にわたるサポートを行う機関・特定技能の支援計画10項目はかならず履行しなくてはならず不履行が判明した場合処罰に至るケースも・直近2年の内に外国人労働者の受け入れがない、または外国人労働者の生活相談業務に携わったことがある役員・職員がいない場合は必ず登録支援機関への委託が必要 登録支援機関とは?基本的な概要と役割 登録支援機関とは、わかりやすくいうと人手不足に悩む受入れ機関（＝特定技能所属機関と呼ぶ）からの委託を受け、特定技能制度などで来日する外国人が日本社会に適応しやすくなるよう、多岐にわたるサポートを提供する機関をいいます。登録支援機関とは、日本における外国人労働者の受け入れを円滑に進めるための重要な役割を担っています。 その目的は、雇用主である受入機関と外国人労働者双方のニーズを満たし、持続可能な就業環境を構築することです。具体的には、生活面でのアドバイスや職場への適応支援などがあります。このような活動によって、受入れ機関側にとっても特定技能外国人にとっても異文化間コミュニケーションがスムーズにうまくいくようになり、日本国内で安心して働ける環境作りが可能となるのです。 特定技能の支援計画10項目とは 特定技能外国人の受け入れをする企業は、義務的支援が定められています。特定技能外国人に対して以下の10項目を必ず支援しなくてはなりません。 ちなみに、以下定められた義務的支援のうち一つでも不履行が判明した場合 … 続きを読む

お役立ち情報 特定技能外国人 受け入れまでの手続きの流れと注意点 特定技能外国人を受け入れたい企業にとって、その流れや注意点を知ることは非常に重要です。この記事では、特定技能の基本情報から、受け入れ企業の要件や義務、実際の受け入れまでの流れ、注意点と対策までを詳しく解説します。 これから特定技能外国人を積極的に受け入れたいと考えている企業は、ぜひ参考にしてください。 要約 ・特定技能外国人の受け入れにはいくつもの条件があり、受入機関側はそれらの雇用条件を整える必要がある・支援計画の作成と数多くの在留資格の書類申請を行う必要があり申請が煩雑になりがち…・外国人雇用を検討中ならば「登録支援機関」にサポートを依頼するのがベスト！ 特定技能外国人を受け入れるためには 特定技能外国人を雇用するためには、いくつかの段階を踏む必要があります。まず、受入企業は特定技能外国人を雇用する資格があるかどうか確認する必要があります。次に、特定技能外国人の受け入れに必要な書類を揃えて申請を行い、整備を行ったら実際に受け入れることができます。申請が受理されると、出入国在留管理庁から許可が下りるのを待ちます。許可が下りるまでの期間は、申請内容や書類の不備の有無などによって異なります。許可が下りたら、特定技能外国人を実際に受け入れることができます。受入企業は、特定技能外国人の入国準備、住居の手配、日本語教育の実施などを行う必要があります。これら受入企業はきちんと整備を行ったうえで特定技能外国人を受け入れなくてはなりません。 詳しくは下記の「特定技能外国人を実際に受け入れるまでの流れ」でご紹介します。 特定技能の基本情報 外国人労働者の不足が深刻化する中、2019年4月に特定技能制度が創設されました。 特定技能制度は、大きく「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格に分かれています。「特定技能1号」は、外国人材の積極的な受け入れを図るために創設された資格で、最長5年間の在留期間が設けられています。 「特定技能2号」は、1号よりも高度な技術を保有している方が取得できます。その分在留期間に上限がないことが特徴で、そのほか家族の帯同や永久ビザが認められています。 特定技能制度は、外国人が特定の技能を活かして日本国内で就労することを可能にするもので、特定技能1号では12の業種が対象となっています。 … 続きを読む

お役立ち情報 人手不足に悩む業界とは？外国人労働者で解決！ 日本の企業における人手不足は深刻な問題であり、企業にとって外国人労働者の雇用は有効な解決策とされています。こちらの記事では、外国人労働者の現状、受け入れのメリット、業種別について、技能実習制度や特定技能制度などの受け入れ制度などについて解説します。 人手不足解消のための外国人労働者の雇用を検討している企業は、ぜひこの記事を参考にご覧ください。 要約 ・日本の外国人労働者は2022年時点で約182万人。主に技能実習生（約34万人）と留学生（約25万人）が含まれ、製造業（約4割）、サービス業（約2割）、建設業（約1割）で多く就労している。 ・特定技能とは、特定技能1号と2号を含む制度で、特定の14業種（介護、建設業、外食業など）において外国人労働者の受け入れを促進。業種ごとに技能試験が設けられ、労働力不足解消を目指す。 外国人労働者の現状とは？ 人手不足解消や労働力確保の切り札として注目を集める外国人労働者。彼らを受け入れる企業は増え続けていますが、実際にはどのような状況にあるのでしょうか。 外国人労働者の数は年々増加しており、2022年10月時点で約182万人となっています。その内訳は永住者（例：日本人の配偶者や永住者の配偶者）が59万人、技能実習生が約34万人、専門的・技術的分野の在留資格が約48万人となっています。専門的・技術的分野の在留資格には、経営者、技術者、研究者、調理師、そして特定技能が含まれます。 この専門的・技術的分野の在留資格保有者は、10年前の2012年が12万人であったため、たった10年で約4倍も増加しており、少子化が進む日本にとって外国人労働者の需要が拡大していることが分かります。 参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 外国人労働者が就労する業種は、製造業とサービス業が最も多く約4分の1を占めています。次いで多いのは、卸売業・小売業で約1割強となっています。 出典：法務省「令和4年6月末現在における外国人登録者統計」 外国人労働者の受け入れは、人手不足解消や労働力確保に有効な手段です。しかし、外国人労働者の受け入れには課題も存在します。企業はこれらの課題を解決するため、十分な準備と対策が必要です。 外国人労働者の在留資格別割合の分析 在留資格別に詳しく見ていきます。 日本国内にお … 続きを読む

お役立ち情報 外国人雇用で必要な書類とは？手続きの流れと注意点 外国人雇用には、在留資格の確認や就労制限、手続きなど多くのポイントがあります。 こちらでは、外国人採用時のポイント、手続きの流れ、注意点などを解説します。就労制限のない在留資格、就労制限のある在留資格、就労不可な在留資格について説明し、海外からの外国人雇用、外国人留学生の採用、日本での外国人中途採用、外国人アルバイト・パート採用などの手順を紹介します。 また、在留資格への就労、申請期限、同一労働同一賃金の遵守など注意点もご紹介しますので、外国人を雇用する際の知識を深めることができます。 ただし、上記の在留資格は今もなお、日々制度の内容や期限などに急な変更が起こる可能性があります。したがって、常に最新の情報を知ることが必要となりますのでその点も注意しましょう。 外国人雇用で企業が行うべき手続き 外国人を雇用・離職する際には、事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。これは、在留資格が「外交」「公用」や特別永住者を除くすべての外国人労働者に適用されます。雇用保険に加入する場合は「資格取得届」や「資格喪失届」を通じて届出が行われ、提出期限は雇入れの場合は翌月10日まで、離職時は翌日から10日以内です。未加入者の場合は「外国人雇用状況届出書」を翌月末までに提出します。 電子申請も可能で、雇用保険加入者は「e-Gov」、未加入者は「外国人雇用状況届出システム」を使用でき、提出には在留カードやパスポートの提示が求められますが、写しの添付は不要です。なお、届出を怠る、または虚偽の届出を行うと30万円以下の罰金が科される可能性があるため、期日や内容に注意が必要です。 参考：「外国人雇用状況の届出」について ｜厚生労働省 外国人を雇用する際に注意するポイントとは 外国人を雇用する際には、在留資格の確認や適切な職務の選定が重要です。日本の法規制に基づき、就労制限の有無を把握した上で、外国人労働者が業務に従事できるかを確認する必要があります。当記事では、就労が可能な在留資格や制限のある資格、雇用時の実務におけるポイントなど、外国人の雇用手続きにおける重要事項を解説します。 雇用主側が安心して外国人を雇用できるよう、適切な手続きの方法をご紹介します。 外国人の職務選定 外国人を募集・採用する際には、適切な職務を … 続きを読む