お役立ち情報
外国人雇用を進めるうえで、助成金や補助金は心強い味方になります。
本記事では、外国人雇用に活用できる各種助成金・補助金の違いや特徴から注意事項まで、2025年最新版として、わかりやすくご紹介します。
制度を正しく知り、コストを抑えたスムーズな雇用体制を整えましょう。
- 助成金と補助金は何が違う？わかりやすくご紹介
助成金と補助金は似ていますが、主にその目的と支給条件が異なります。
助成金は、特定の条件を満たす企業に対して支給される支援金です。
一方、補助金は、特定の活動やプロジェクトに対する一部費用の補助として支給されます。
現在、企業の負担を軽減し、多様な人材受け入れを支援する制度が数多く存在します。ただし、申請には細かな要件や書類準備が必要です。
- 外国人雇用が円滑に進む「助成金」をご紹介
外国人雇用を検討中の事業者にとって、制度を上手く活用すれば、多くの手続きや教育体制の整備にも役立ち、雇用のハードルを大きく下げられます。「助成金」について受給額・受給対象・条件など下記で詳しくご紹介します。
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制度名 |
受給額(目安) |
受給対象 |
受給条件 |
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人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース） |
上限80万円 （1制度20万円） |
雇用保険適用事業主 外国人雇用者/予定者 |
・「外国人労働者就労環境整備計画」を事前に認定 ・多言語就業規則、生活相談、日本語教育等を実施 ・離職率目標達成 |
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人材開発支援助成金 （特定訓練コース・一般訓練コース等） |
経費25～75%＋賃金助成 （時間単価） |
雇用保険適用事業主 労働者訓練実施者 |
・「職業訓練実施計画」を事前に労働局認定 ・訓練実施（就業時間内など要件あり） |
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キャリアアップ助成金（正社員化コース、障害者雇用安定コースなど） |
1人あたり4～60万円 （コース・企業規模で変動） |
雇用保険適用事業主 非正規雇用者（有期/派遣/障害者） |
・「キャリアアップ計画」を事前に労働局認定 ・正規雇用転換、処遇改善、訓練等を実施 ・転換後一定期間雇用し、賃金増額 |
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両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） |
1人あたり28.5～36万円 （コース・企業規模で変動） |
雇用保険適用事業主 女性活躍推進に取り組む者 |
・女性活躍推進行動計画策定/届出等、事前準備必須 ・対象措置を実施 |
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IT導入補助金 |
最大350～450万円 （補助率1/2～3/4） |
中小・小規模事業者 ITツールでの業務効率化・生産性向上目指す者 |
・交付決定後に契約/購入、ITツール導入 ・事業計画に基づきITツール活用、生産性目標達成 |
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） |
最大750万～3,000万円 （補助率1/2～3/4） |
革新的製品/サービス開発、生産プロセス改善を目指す中小・小規模事業者 |
・事業計画策定、認定支援機関確認 ・生産性向上目標（付加価値額年率3%増等）達成 ・賃上げ目標（給与総額年率1.5%増等）達成 ・公募要領に沿った設備投資 |
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事業再構築補助金 |
最大100万～8,000万円 |
中小・中堅企業 新分野展開/業態転換等に取り組む者 |
・事業再構築計画策定 ・新事業活動実施、付加価値額増加目標達成 |
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地域雇用開発助成金 |
最大800万～1,600万円 （雇用数・地域で変動） |
雇用保険適用事業主 雇用不足地域で事業所設置・雇用する者 |
・「事業所設置等計画」を事前に労働局認定 ・事業所設置・整備、対象地域求職者（外国人含む）を新規雇用 ・雇用後、1年間以上継続雇用。 |
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中小企業庁の専門家派遣事業 |
専門家費用一部を国が負担 （直接補助金なし） |
・事業所が都内にある中小企業者。 ・個人事業主、または都内で創業する者 |
各事業要件に基づき、派遣希望専門家/課題を明確化 |
外国人労働者が安心して長く働ける職場づくりを支援します。
■受給額
１制度導入につき20万円。上限80万円（1企業あたり）
※支給対象となる費用（多言語対応、生活支援、日本語教育など）の2分の1（中小企業は3分の2）が支給されます。
■受給対象
・外国人労働者を雇用している、または雇用を予定している事業主。
・雇用保険の適用事業所の事業主であること。
■受給条件
・「外国人労働者就労環境整備計画」を作成し、認定を受ける。
・計画に基づき、多言語での就業規則等作成、生活相談担当者の選任、日本語教育機会の提供などの措置を実施すること。
・措置実施後、計画期間終了時点での離職率目標を達成すること。
従業員のスキルアップを図るための研修費・賃金をサポートします。
特にOJTや外部研修を通じた実務力の強化に有効で、外国人従業員の教育にも活用可能です。
■受給額
訓練費用：70～100%を助成
訓練中の賃金：中小企業は1人1時間あたり800～1,000円、それ以外は400～800円を助成します。
※訓練や「賃上げに係る要件」をクリアしているかで助成額・助成率が変動
■受給対象
・雇用保険の適用事業所の事業主であること。
・雇用する労働者（外国人含む）に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施する事業主であること。
■受給条件
・事前に「職業訓練実施計画」を作成し、認定を事前に受けること。
・計画に基づき、訓練を実施すること（就業時間内など、訓練時間や内容に関する要件あり）。
非正規雇用者を正社員化する取り組みや、障害者の継続雇用に向けた職場改善に対して支給されます。
特に人材の定着とモチベーション向上に効果的です。
■受給額
正社員化コース：有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合、1人あたり30万円×2期＝60万円（中小企業は40万円×2期＝80万円）。
処遇改善支援：賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、社会保険適用時処遇改善コースなど4～60万円
※処遇改善支援はコースや雇用人数によって助成額が決定します。
■受給対象
・雇用保険の適用事業所の事業主であること。
・有期雇用労働者、派遣労働者、障害者など、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する事業主であること。
■受給条件
・事前に「キャリアアップ計画」を作成し、認定を事前に受けること。
・計画に基づき、正規雇用への転換、処遇改善、訓練実施などの措置を実施すること。
・転換後も一定期間（6ヶ月など）継続して雇用し、賃金を増額するなどの要件があります。
女性（外国人女性含む）が活躍できる職場環境整備に取り組む事業主に対して支給されます。
■受給額
女性活躍加速化コース：目標設定し、女性の活躍推進に関する取り組み（採用、育成、管理職登用など）を行い、目標達成した場合に28.5～36万円など。
※「加速化Ｎコース」希望の常用労働者数300人以下の企業に関しては、で女性管理職比率が基準値以上に上昇していた場合に47.5～60万円を受給可能
■受給対象
・雇用保険の適用事業所の事業主であること。
・女性が活躍できる職場環境整備に取り組む事業主であること。
■受給条件
・育児・介護休業規定の整備や、女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出など、事前の準備が必要。
・計画に基づき、対象となる措置（育児休業取得者の発生、育休取得後の職場復帰、女性の活躍推進目標達成など）を実施、支給審査に協力すること。
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上拡大を目的にITツールを導入する費用の一部を補助します。
外国人従業員とのコミュニケーション円滑化や、多言語対応システムの導入にも活用できます。
■受給額
通常枠で最大450万円（補助率1/2以内など）。
デジタル化基盤導入類型など、他の類型では最大350万円（補助率2/3～3/4以内など）
■受給対象
・中小企業・小規模事業者等が対象。
・ITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を目指す事業主であること。
■受給条件
・事前に補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携し、ITツールを選定・導入すること。
・事前に策定した事業計画に基づき、ITツールを導入・活用し、生産性向上目標を達成すること。
中小企業が行う革新的な製品・サービス開発や、生産プロセスの改善などにかかる設備投資を支援します。
■受給額
製品・サービス高付加価値化枠で従業員数に応じて750万円～2,500万円。
グローバル枠では3,000万円（小規模：補助率2/3、小規模：補助率1/2）
■受給対象
・中小企業・小規模事業者等が対象。
・革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善、サービス提供方法改善のための設備投資等を行う事業主。
■受給条件
・事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
・生産性向上目標（付加価値額の年率3%以上増加など）を達成すること。
・賃上げ目標（給与支給総額の年率1.5%以上増加など）を達成すること。
・公募要領に沿った設備投資等であること。
新分野展開や業態転換を後押しする補助金です。
大規模な事業転換や新規事業への進出を考える中小企業に最適です。
■受給額
通常枠で従業員数に応じて100万円〜7,000万円。
成長枠(GX進出)、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置など、他の類型では最大8,000万円。
■受給対象
・中小企業・中堅企業等が対象。
・新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編などの事業再構築に取り組む事業主。
・物価高騰の影響を受けている事業者。
■受給条件
・認定経営革新等支援機関と連携し、事業再構築計画を策定すること。
・事業計画に基づき、新たな事業活動を実施し、付加価値額の増加などの成果目標を達成すること。
特定地域（過疎・離島など）での雇用創出に取り組む事業者を支援します。
新規雇用者（外国人含む）を採用した場合に、施設整備費などが補助されます。
■受給額
事業所の設置・整備費用と雇用した対象労働者の数に応じて、最大800万円〜3,200万円（最大３回支給）。
大規模雇用開発（開発期間：2年以内/設置費用：50億円以上）を行う事業主に対しては最大2億円。
※金額は公募要領に基づく目安であり、変更される可能性があります。
■受給対象
・雇用機会が特に不足している地域等の事業主であること。
・同意雇用開発促進地域などに事業所を設置・整備し、新規雇用を行った事業主であること。
■受給条件
・事前に「事業所設置等計画」を提出し、管轄の労働局の認定を事前に受けること。
・計画に基づき、事業所の設置・整備を行い、ハローワーク等の紹介により、対象地域に居住する求職者（外国人含む）を一定数以上（3人〜5人以上など）新規雇用すること。
・雇用後、1年間以上継続雇用。
経営・労務・外国人雇用などの課題に応じて、専門家を無料または安価で派遣できる制度です。
様々な助成金申請や職場環境整備にも役立ちます。
■受給額
専門家派遣費用の一部（派遣費用・派遣に係る交通費の1/2）負担、もしくは無料。
※負担割合や上限額は、利用する専門家派遣事業や内容によって異なります。
■受給対象
・主たる事業所が都内にある中小企業者。
・個人事業主、または都内で創業を行おうとする方。
■受給条件
・各事業の要件に基づき、派遣を希望する専門家や解決したい課題が明確であること。
- 【助成金と併用OK】外国人雇用のための支援制度も要チェック
外国人雇用を検討している企業は、助成金だけでなく各種支援制度にも注目すべきです。
助成金との併用が可能な支援制度は多く、採用から定着支援まで幅広く活用できます。
近年の雇用において、需要が高い分野の業種で「一定の日本語力と技術を持った即戦力となる外国人」を雇用するための制度で、人手不足解消と企業成長を同時に実現できます。
政府から提供される、併用可能な支援制度（助成金や補助金）も充実していますので、それらを上手く利用することによって、効率的かつ低コストで、持続可能な外国人雇用体制を築けます。
この制度は、「外国人労働者の受け入れ」を円滑に進めるための仕組みです。
時間・工数のかかる支援計画の作成や定期報告も、登録支援機関に依頼すれば一括対応が可能です。
特に初めて外国人雇用をする企業なら、申請時の手間が大幅に抑えられるでしょう。
専門知識があるため申請漏れ・ミスの心配もなく、制度に沿った的確な支援が受けられます。
- 外国人の雇用ならアセアンブリッジコンサルティングへ
文化や言葉の壁、在留資格の手続きなど、外国人雇用に不安を感じていませんか？
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