お役立ち情報
日本企業が今、深刻な「IT人材不足」の危機に直面していることをご存知ですか？
従来の採用方法ではもはや追いつかない時代に突入しています。
画期的な解決策として注目を集めるのが「外国人エンジニア採用」。彼らの登場により、どのようなメリットがあるのか、より円滑に採用できる方法は何か、本記事では詳しく解説します。
- いま外国人エンジニアが求められている背景
日本企業では近年、外国人エンジニアの採用が加速しています。
2030年には最大約79万人のIT人材不足が予測されています。
その背景には、IT人材の高齢化による人材供給減少、AI・IoT・DXといった先端技術の普及があります。
特にグローバルな開発経験を持つ人材は貴重で、企業は競争力を高め、生産性や技術力の向上を図っています。
多様な視点によるイノベーションの促進も期待されており、採用はもはや戦略的な必須事項となっています。
- 外国人エンジニア採用のメリット
外国人エンジニアの採用は、人材不足解消はもちろんのこと、優秀な技術者を迎えることやグローバル経営の推進、新市場への参入・ビジネス拡大など、企業成長において重要な施策となり得ます。
では、具体的にどのようなメリットがあるのか、解説していきます。
意外と知られていないのが、日本での業務を望む優秀なエンジニアは多く、徐々に外国人エンジニア受け入れが増え始めています。
総合人材サービスを行うウィルオブ・ワーク社が2024年にITエンジニアの採用に携わる人事担当者107名を対象にした調査では約50％以上が「専門性の高い人材を確保できた」「既存エンジニアの知見・技術アップにつながった」という回答しています。
さらに海外ではIT教育や政策が進んでおり、AI・ビッグデータ・ブロックチェーンなど最先端分野に精通した人材が多い傾向にあります。
日本国内だけでは出会えない優秀なエンジニアがプロジェクトに加われば、日本国内だけでなく海外市場でも活躍できる企業へと成長することが可能になります。
2024年時点でIT業界の外国人エンジニアは約9.1万人、10年で約3倍に増加し、中国・韓国・ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマーなど出身国も多様化しています。
異なるバックグラウンドを持つ彼らは、多様性豊かなアイデアや問題解決能力を提供し、イノベーションの促進につながります。
そのため、グローバル経営の推進や新規事業展開、現地拠点の立ち上げなどにおいて、企業の競争力強化や国際展開を加速させます。
外国人エンジニアの採用は、企業の多様性やグローバル化を象徴し、社会からの評価や企業価値を高める効果があります。
多国籍の人材が活躍することで、「時代に合った先進的でオープンな企業」という印象が広まり、海外の取引先や優秀な人材からも選ばれやすくなります。その結果、企業のイメージアップが期待できます。
- 外国人エンジニアの特徴・働きぶり
日本企業において、彼らはどのような強みを持ち、どのような意識・価値感を持っているのでしょうか？
ここでは、外国人エンジニアならではの特徴や働き方について詳しく見ていきます。
外国人エンジニアは、高度なプログラミングスキルや業界知識、開発環境の操作スキルなど、実務で即戦力となる専門性を持っています。
IT分野ごとにWeb開発やAI・ロボット、機械設計など専門分野に特化したスキルを持つ人材が多いのも特徴です。
外国人エンジニアからの新たな視点の提供によって日本企業の技術革新や新規事業創出に大きく貢献しています。
たとえば、AIスタートアップのルティリアでは、ケニアやイタリア出身のエンジニアがチームに加わることで、異なる発想や技術的知見が融合し、イノベーションの創出や新規事業の加速につながっています。(※1)
さらに、メルカリや楽天などの大手IT企業も、外国人エンジニアの採用によってグローバル市場を見据えた製品・サービス開発や組織変革を実現しています。
特に外国人の受け入れにおいて、効率的な業務遂行とプライベートの充実を両立させることが重要です。
彼らは新しい環境で働く中で、自身のスキルを最大限に発揮しつつも、個々の生活スタイルや価値観を尊重されたいと考える人材が多いです。
企業側には、できる限り時間や場所に縛られない柔軟な勤務体制だけでなく、多様性を受け入れる職場文化が求められます。
彼らは、給与や待遇に強い関心を持っており、報酬の高さだけでなく、キャリアアップの機会、柔軟な働き方、生活支援なども重視しています。
国際的な基準と比べて、魅力的な給与や待遇を用意しなければ、優秀な人材を採用・定着させるのは難しいと言われています。
このように、働く環境全体に対して敏感なため、企業にはグローバル水準での待遇設計が求められています。
- 外国人エンジニア採用のためのプロセス
外国人採用にあたっては「何から始めればいいのか分からない」と感じる企業担当者も多いのではないでしょうか。
ここでは、受け入れ準備から契約・手続きまで、外国人エンジニアをスムーズに採用するための基本ステップをご紹介します。
まず受け入れ要件の確認が必須です。
企業は、厚生労働省が公開している雇用規則(※2)にも目を通して、労働ビザや在留資格など法的な手続きを理解し、適切に対応する必要があります。
また、教育研修、日本での生活環境へのサポートも考慮すべきポイントです。
言語や文化の違いによるコミュニケーションギャップを埋めるために、多様性を尊重した職場環境作りが求められます。
適切な研修・サポートの詳細については、「外国人労働者の教育に必要なものとは｜適切な研修・サポートの重要性」の記事をご確認ください。
外国エンジニア人材の募集は、求人媒体やエージェントを通じて募集要項を公開し、応募書類を受付していきます。
書類選考後、オンライン面接や技術試験を実施し、スキルや日本語能力、適応力を鑑みながら、最終面接で条件確認後、内定・在留資格手続きへ進めていくのが一般的です。
外国人材の内定が決まったあとに雇用契約を結ぶ手続きで、業務内容や給与、条件などを明記した雇用契約書を、日本語と相手の母国語で用意し、お互いがきちんと理解したうえで署名・交付します。
この書類は、就労ビザの申請に使う重要な書類にもなるため、正確に作成することが求められます。
- 外国人エンジニアの採用における注意点
外国人人材は日本人材とのギャップがもちろんあり、円滑な採用や、入社後の業務を進めるためには注意が必要です。
採用を進める上で、もしくは採用後に「こんなはずではなかった…」と後悔しないためにも、事前に押さえておくべき主な注意点を解説していきます。
外国人採用は、在留資格の取得・管理が必須であり、手続きが複雑です。
27種類もある在留資格のうち、本人が所持している資格が、業務に適しているかを確認することは、法令順守と適切な雇用管理のために欠かせません。
雇用した後、「在留資格認定証明書」の交付手続きと 「査証」（ビザ）の発給申請が必要です。
さらには、入社後に各機関へ「外国人雇用状況届出」「中長期在留者に関する届出」など複数届出が必要になりますので、これら一連の流れも把握しておきましょう。
外国人を受け入れた際には、日本語力や情報共有の点で注意が必要です。
業務内容によってはN3レベル（日本語能力試験の合格レベル）でも対応可能ですが、言語力が不足すると誤解や業務効率の低下を招くこともあります。
多言語マニュアルやコミュニケーションツールの導入、日本語教育支援により、情報格差の解消と円滑なコミュニケーションを図ることできます。
外国人エンジニアの存在は、価値観や文化の違いにより企業とプロジェクトメンバーに新たな視点と活力をもたらしますが、一方でコミュニケーションギャップや誤解が生じる可能性もあります。
この課題に対処するためには、オープンマインドで受け入れる姿勢と共に、定期的なフィードバックセッションやメンタリング制度の導入が効果的です。
- 外国人エンジニア採用のための支援機関・制度も要チェック
外国人エンジニア採用を成功させるためには、支援制度や機関についても理解しておきましょう。
ここでご紹介する制度や機関の活用で、自社の採用活動がよりスムーズかつ、低コスト・工数で進行できます。
「特定技能制度」を活用すれば、人材不足を補い、N4レベルの日本語力を身に着けた即戦力となる外国人エンジニアを迎えられ、企業の技術力向上・事業拡大を同時に実現可能です。
政府や自治体から提供される併用可能な助成金も充実しており、こうした制度をうまく活用することで、コストを抑えながら持続可能な外国人エンジニア雇用体制を構築できます。
外国人エンジニアを受け入れるにあたっては、細かな申請や複数の書類管理、日本での生活支援など、多くの工数が発生します。
「登録支援機関」を活用すれば、支援計画の作成や定期報告、生活支援業務まで一括して代行でき、初めて外国人を採用する企業にとってもスムーズな導入が可能です。
専門知識を持つ支援機関の活用によって、法令順守と安定した雇用管理が実現するのも、外国人材の受け入れに慣れていない企業にとって大きな利点です。
- 外国人エンジニアの採用支援ならABCにお任せください
外国人エンジニアに対して、採用活動や受け入れのための体制構築など、不安に感じている企業も少なくありません。不安や課題を解決するパートナーとして、ABC（アセアンブリッジコンサルティング）がお手伝いします。
ABCでは、特定技能ビザを持つ優秀な外国人エンジニアの紹介にとどまらず、ビザ申請サポート、日本語学習支援、入社後の生活フォローまで一貫して対応。
外国人雇用を検討するIT企業にとって、安心して相談できる存在であるABCは、企業側の負担を最小限に抑えながら、現場で活躍できる人材の確保と定着をサポートします。