お役立ち情報
日本の運送業界は高齢化や長時間労働の影響で、日本人だけではドライバー人材確保が難しい状況が続いています。
物流を止めないため、地域交通を維持するために注目されているのが「特定技能外国人ドライバー」の活用です。
運送業界を支える存在として期待が高まる特定技能外国人について、受け入れメリットや注意点など、詳しく解説していきます。
- 特定技能の「自動車運送業分野」とは？外国人の活躍について
特定技能制度の中で、自動車運送業は人手不足が深刻な業種の一つとして位置づけられています。
主にトラック（貨物）・バス（旅客）・タクシー（旅客）の3分野で、日本国内免許と日本語で安全運行に関するやり取りができる能力を持った外国人を受け入れることができます。
各分野ごとの外国人ドライバーの活躍についてご紹介します。
外国人トラックドライバーは、国内の物流や貨物輸送の人手不足を補うため、中型・大型トラックで長距離や地域の配送を行います。
運転免許を取得後、安全な運転はもちろん車の点検、荷物の積み下ろし、届け先でのやり取りなど幅広く担当します。
事業者にとっては、”即戦力な人材”を確保でき、輸送の質を高められます。
外国人バスドライバーは、主に路線バスや観光バスでの旅客輸送に関わり、運転前後の車両点検、安全運転、乗客への案内などを行います。
「大型二種免許」を取得し、日本語での車内アナウンスや運行管理にも対応します。
地域の交通を守る役割や、観光客の移動を支える力として、近年のインバウンドブームに期待されている存在です。
外国人タクシードライバーは、都市や観光地での送迎、空港送迎、観光案内付きのタクシーなど、さまざまな場面で活躍します。
「普通二種免許」を取得し、安全運転や接客、配車アプリの対応などを行います。
多言語対応で外国人観光客に安心を与え、バス運送業と同じくインバウンド需要にも応えられる存在です。
- 特定技能「自動車運送業」の受け入れ企業要件6項目をチェック
外国人ドライバーの受け入れは、制度理解や安全体制が不十分なまま進めると、法的リスクや早期離職といった問題を招きます。
改めて自社が道路運送法に基づく事業者か、安全認証を取得しているかなど、基本的な要件を一つずつ確認していきましょう。
自社が道路運送法で定められた「自動車運送事業」を営んでいる事業者かどうか、まずは確認してください。
この点は特定技能外国人の受け入れにおける前提条件となります。
自社が「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」に基づく認証を受けているかを確認してください。
もしくは、30項目の安全評価基準を満たす「安全性優良事業所」として認定を受け、全日本トラック協会の「Ｇマーク」を取得しましょう。
認証に加え、下記対応も推奨されています。
・既存社員の”外国人受け入れ”に対する理解促進のための研修
・”言語や文化の違い”に対する理解促進のための研修
これら既存社員向けの研修は必須ではありませんが、既存社員と外国人労働者が互いに理解し合い、安心して働ける職場環境をつくるために、積極的に取り入れることが望ましいです。
国土交通省が設置した、自動車運送業分野特定技能協議会への加入有無を確認してください。
未加入の場合は、自動車運送業分野特定技能協議会規約を確認の上、申請をしましょう。
国土交通省は、受け入れ企業が特定技能外国人を雇用した際、研修を実施することを定めています。
外国人も日本人労働者同様に「新任運転者に対する特別な指導」が必須なため、運転の研修制度を整備しておきましょう。
外国人労働者教育の重要性については「外国人労働者の教育に必要なものとは｜適切な研修・サポートの重要性」でご紹介しています。こちらも併せてご覧ください。
地方公共団体から、協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが求められます。
※例：法令に基づく報告、地域社会への適応を支援する活動
これらは企業の法的義務であると同時に、特定技能外国人が安心して働き、生活するための重要な基盤となります。
雇用形態・契約内容に関する要件として、通常の労働者と同等の労働時間(フルタイム)・賃金で、直接雇用することが必須です。
受け入れ企業は「外国人労働者だから」という括りで分けずに、日本人労働者と同等の待遇を受けさせる義務があります。
- 特定技能外国人に求められる主な要件3項目をチェック
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運転免許 (事前取得) |
特定技能試験 |
日本語試験 |
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トラック |
第一種運転免許 |
特定技能1号評価試験 |
日本語能力N4以上 or 国際交流基金日本語基礎テスト or 技能実習2号の良好修了 |
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バス |
第二種運転免許 |
日本語能力N3以上 |
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タクシー |
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※N4:基本的な日本語を理解できるレベル ※N3:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル |
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特定技能外国人を採用するからといって、すぐに現場で稼働できるわけではありません。
自動車運転免許の取得や試験合格、日本語力の証明など、最低限の要件を満たしていなければ採用計画は進められません。
雇用する事業者も把握すべき、外国人側の要件を確認していきましょう。
外国人ドライバーとして働くには入国後、外免切替などで第一種、もしくは第二種の運転免許を雇用される前に取得しておく必要があります。
本試験は各分野における「技能」や「知識」を評価する試験であり、運送業界を問わず日本で「特定技能」の在留資格を取得して働くために受験し、合格することが必須となります。
日本で働く以上、安全かつ円滑に業務を行う上で「基本的な日本語の理解」が求められます。
バス・タクシーの運送業に関しては、どうしても接客対応（会話・案内）が発生するため、トラック運送業よりも高い日本語レベルが求められます。
- 特定技能ドライバーを受け入れる準備～雇用～申請までの流れ
外国人労働者の採用活動開始前に、本記事で紹介した「受け入れ企業要件6項目」の確認と未対応事項の実施をしましょう。
外国人労働者の受け入れ自体が初めての場合は、募集内容の相談、煩雑な手続きも含めて「登録支援機関」へ相談することをおすすめします。
採用において検討・留意すべき点について事前に社内で確認し、求人内容の確定→書類選考・面接を進めましょう。特に宗教等に対する理解・配慮については検討が必要です。
また、国内にいる外国人を採用する場合は、競争率が高く、他社に採用される可能性も高いため、できるだけ早く採用合否を通知することが重要です。
特定技能資格、免許取得状況の確認はもちろんのこと、日本在留歴や日本語力を面接では確認しておきましょう。
在留資格に関しては外国人労働者本人が申請対応を行う必要があり、外国人労働者、受け入れ企業共に用意すべき書類が多くあります。
詳しくは「特定技能外国人 受け入れまでの手続きの流れと注意点」のページ内「２．在留資格の申請を行う」をご確認ください。
申請には時間がかかり、書類に不備があると申請が却下され、さらに時間を要します。
申請書類の作成には、専門機関（登録支援機関）に相談することをおすすめします。
就業開始後は、生活面や職場環境への適応を支える支援が求められます。
例えば、住居探しや役所手続きのサポート、言語や文化の違いによるトラブル防止のための相談体制の整備などです。
これらの対応により、外国人と日本人社員双方が安心して働ける職場づくりが可能になります。
- 【注意】特定技能ドライバーを雇用する際に注意しておくべきこと
特定技能ドライバーに求める業務範囲や責任を事前に明確化し、雇用契約や就業規則に反映させます。
採用後に想定外の業務や過度な負担が発生すると、モチベーション低下や離職につながるため、事業者は制度理解と適切な業務設計が求められます。
入社後も安全運転や接客に必要な日本語力、運行管理や点検などの業務スキルを維持・向上させるため、定期的な研修やOJTを継続します。
外国人労働者は向上心や貢献意思が強く、単発の研修だけでは成長意欲が満たされず、定着率低下につながります。
住居探し、金融機関の口座開設、公共交通の利用方法など、生活基盤のサポートを行いましょう。
さらに、文化や宗教習慣の違いから生じる悩みやトラブルを早期に解消できる相談窓口を設けることで、安心して働ける環境を維持します。
- 外国人採用の"工数"と"リスク"を最小限に抑える【登録支援機関】の利用
特定技能外国人の採用には、在留資格の申請、生活支援計画の作成、就労後のフォローなど膨大な工数が発生します。
さらに対応を誤れば、不許可や定着失敗といった事態が発生することもあり、全ての申請や外国人フォロー体制の構築を自社だけで検討するのはリスクが高いです。
特に外国人採用の経験が浅い事業者ほど”登録支援機関”の存在を重宝しています。
登録支援機関を活用すれば、制度に精通した専門家が手続きを代行し、採用成功率と定着率を大幅に高めることができます。
- 外国人ドライバーの採用支援ならABC(アセアンブリッジコンサルティング)へ
外国人ドライバーの採用を検討する企業の多くは、「文化や言葉の壁」「雇用契約上の注意」「在留資格」など、多くの疑問や懸念を抱えて不安を感じているケースも少なくありません。そんな課題を解決するパートナーとして、ABCが力になります。
ABCでは、特定技能ビザを持つ優秀な外国人ドライバーの紹介だけでなく、在留資格申請サポート、日本語学習支援、入社後の生活フォローまで一貫対応。
企業側の工数とリスクを最小限に抑えながら、現場で長期的に活躍できるドライバー人材の確保と定着を支援します。