- 2024年06月05日
- 2024年7月3日
近年、少子高齢化や労働力不足の問題が深刻化する日本において、外国人労働者の雇用が増加しています。厚生労働省の発表によると、令和５年10月末時点の日本における外国人労働者数は2,048,675 人と平成19年以降過去最高を更新しました。また、外国人を雇用する事業所数も31万8,775所と同様に過去最高を更新しています。
参照：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和５年10月末時点）
つまり、急速に進む人材不足に悩む日本の民間企業は昔と比べて大きく増加し、外国人雇用に積極的な検討を進める企業も増えてきているのです。
この状況に伴い、企業は外国人労働者を効果的に雇用するための方法や手続きについて理解し、適切に対応する必要があります。
ここでは、これから外国人雇用を検討される方に向けて、外国人雇用に必要な条件や採用の手続きは具体的にどのように行っていくのか、また外国人雇用のポイントやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。
また、下記でご紹介している点を一任してお任せできるのが「登録支援機関」です。
各種法的手続きから生活支援、就業支援、研修の実施に至るまで幅広くサポートをしてくれる民間企業が存在します。
登録支援機関である弊社アセアンブリッジコンサルティング（略称：ABC）では、人材不足解消の手助けとなるであろう、特定技能外国人の採用～企業様支援～外国人の生活支援にいたるまでのサポート体制を十分に整えているのが強みです。
もし、「すぐさま外国人雇用を検討したい」、「人材不足に悩む今、１度話だけでも聞いてもらいたい」という方はぜひともお気軽にご相談ください！
詳しくは、アセアンブリッジコンサルティングのHPをご覧ください。
下記で詳しくご紹介します。
外国人雇用をする前に抑えておきたいポイントとは
外国人労働者を雇用するには、まず下記の5つのポイントを押さえておく必要があります。
１．必要となる法的手続きの理解
日本国内で働く外国人は必ず「労働ビザ」や「在留資格」を取得する必要があります。事前に労働基準法や入国管理法を確認し、必要な手続きを理解しておくことが重要です。
２．求人と採用プロセス
外国人労働者の求人募集
まず外国人を雇用するためには、求人広告等を用いて求人募集を行う必要があります。これには、多言語対応の求人サイトの活用や外国人人材紹介の会社を活用することで外国人労働者の募集が可能となります。
採用面接時の対応
採用面接時には、日本語の習得レベルが人によってまちまちであるため、通訳を手配するか、面接官が外国語を話せる場合は円滑に進むかもしれません。
３．研修と語学サポート
外国人受け入れ研修
外国人が日本で働くために必要なビジネスマナーや日本の文化、生活を学ぶための研修プログラムです。日本語教育にはじまり、日本の歴史や文化、ビジネスマナー、労働法規に関する理解、生活情報の提供、など多岐にわたって学べるプログラムをきちんと準備しておく必要があります。
語学支援
社内でのコミュニケーションの円滑化を図るためにも、日本語学習の機会を提供する必要があります。たとえば、日本語教室等の入学案内や日本語学習教材の情報提供などの支援を行う必要があります。
４．職場環境の整備
外国人が気持ちよく日本で働けるよう会社全体で一丸となって。そこで、職場環境の整備は必要不可欠となります。
職場環境の整備において留意すべきポイントは、適正な労働条件の提示や円滑なコミュニケーション活性化、異文化や思想の相互理解、生活環境の整備などが挙げられます。
適正な労働条件の提示
外国人が気持ちよく働いてもらうためには、公平な労働時間や労働条件を提示する必要があります。日本人の社員と待遇を同一にすることで外国人労働者のやる気やモチベーションの向上につながるでしょう。また、離職率の低下にも繋がる可能性も高まります。
円滑なコミュニケーションの活性化
外国人労働者を雇用する上で一番の壁は「言葉の壁」です。業務を遂行する上で、まずは外国人側には必要最低限の日本語を習得してもらうことが必要となります。特に、近頃はグローバル化が進み英語が母国語ではない外国人労働者も多くなってきた為、受け入れ企業側も多言語対応するには限界があります。そういった場合、やはり外国人側にまずは必要最低限の日本語を習得してもらうことが求められます。今では、日本の外国人労働者の雇用推進に伴い自治体やNPO法人などが開催する日本語教室もあるため、そういった安価に利用できる教室を活用するのもいいでしょう。また、翻訳アプリの利用もコミュニケーションのハードルを下げる一つの打開策となるに違いありません。
異文化や思想の相互理解
日本では当たり前な文化や思想、価値観も外国人にとっては理解できないこともあります。たとえば、日本では「空気を読む」といった風土が昔から当たり前になっていますが、外国人にとっては理解しがたいものです。そのため、外国人とコミュニケーションを取る際には、「YES」「NO」をはっきり伝えたり、きちんと言葉にして指示を出すということがとても大切になってきます。
生活環境の整備
生活環境の整備は、異国に住む外国人にとってとても重要な要素です。外国人労働者にとって日本での住まい探しはかなりハードルが高く困難です。そのため、企業側が住まい探しのサポートを行う必要があります。また住む場所が決まれば、今度はインフラ周り（電気・水道・ガス）の契約まで行ってあげると外国人労働者も安心感を得られるでしょう。
また、ネット環境（Wi-fi）の整備も大切です。慣れない異国の地で働く彼らにとって、母国にいる家族や友人は心の拠り所です。家族を大切にする文化が根強い外国人も多いため、何の不自由もなく連絡が取れる環境であれば、安心して外国人も働き続けることができるでしょう。
外国人労働者が働きやすい環境にするためにも、多様性を受け入れグローバルな視野を持ち、会社全体で互いに配慮しながら心地よい関係づくりに努めていくことが、職場環境を良好に保つ秘訣なのです。
５．継続的なサポート
キャリア支援
外国人労働者のスキルアップやキャリアパスの構築を支援する仕組みも必要です。長期雇用を目的とするならば、外国人労働者のパフォーマンスを最大限に引き出せるようなスキルアップ制度を企業側もきちんと設けるべきです。
生活支援
生活する上で自身や自身の周りに何か起きた場合、身近に相談できる人がいないと日本で生活するには外国人は不安を感じることでしょう。たとえば、病気や不慮の事故が起きた時もそうですが、住んでいるアパートのインフラ周りのトラブル対応も誰かのサポートを借りないと対応出来ないケースが非常に多いのです。
そのため、企業側は就業を始めたタイミングだけでなく、働き始めた後も外国人が日本という異国で安心して働けるような支援も求められます。
外国人の採用の手続き・プロセスについて
ここからは、外国人採用で具体的に必要な手続きやプロセスを紹介していきます。
STEP1.外国人労働者の募集
まず、外国人労働者を募集するための求人広告を作成し、適切な媒体を通じて募集を開始します。求人広告には、仕事内容や求めるスキル、待遇条件などを明示し、外国人労働者にとって魅力的な内容とすることが重要です。
STEP2.就労ビザ取得の見込み調査
次に、応募者が所持する在留資格が就労ビザの取得要件を満たしているかを確認します。これは、後の手続きがスムーズに進むために重要なステップとなります。応募者がすでに適切な在留資格を持っている場合、手続きは比較的簡単ですが、新たに就労ビザを取得する場合は、入国管理局の審査を受ける必要があります。
STEP3.外国人労働者の面接、内定
就労ビザの取得見込みがあることを確認した後、応募者との面接を行います。面接では、応募者のスキルや経験、コミュニケーション能力などを評価し、内定を出すかどうかを決定します。内定を出す際には、内定通知書を発行し、具体的な就業開始日や待遇条件を明示します。
STEP4.雇用契約書作成
内定を受け入れた外国人労働者との間で雇用契約書を作成します。雇用契約書には、雇用期間、勤務条件、給与、労働時間などの詳細が記載されており、双方の同意のもとに署名を行います。この契約書は、後のビザ申請手続きにも必要となる重要な書類です。
STEP5.就労ビザの申請
雇用契約書の作成が完了したら、外国人労働者の就労ビザを申請します。就労ビザの申請には、多くの書類が必要となり、例えば、雇用契約書、会社の概要書、業務内容説明書、申請者の履歴書などが含まれます。これらの書類を準備し、入国管理局に提出します。
STEP6.就労ビザの審査
入国管理局に提出された書類は、厳正な審査を経て、就労ビザの発行可否が判断されます。審査には数週間から数ヶ月かかることがあり、審査の結果次第でビザが発行されます。ビザが発行されると、外国人労働者は正式に日本での就労が可能となります。
STEP7.審査取得後、雇用開始
就労ビザが発行された後、外国人労働者は正式に雇用を開始します。雇用開始後は、労働者がスムーズに職場に適応できるよう、適切なサポートやトレーニングを提供することが求められます。また、労働環境を整備し、労働者の働きやすい環境を整えることも重要です。
外国人雇用のポイント
求人の出し方
外国人労働者を募集する際には、求人広告の内容が非常に重要です。仕事内容や求めるスキル、待遇条件を明確に記載し、外国人にとって魅力的な求人広告を作成することが求められます。また、募集媒体も重要であり、外国人がアクセスしやすいインターネットサイトや求人掲示板を利用することが効果的です。
労働環境の整備
外国人労働者が快適に働ける環境を整えることも重要なポイントです。具体的には、職場でのコミュニケーションを円滑にするためのサポートや、文化的な違いに配慮した労働環境の整備が求められます。また、労働時間や休暇制度についても、日本の法律に基づいて適切に整備することが重要です。
外国人を雇用する際のメリットとデメリット
外国人雇用のメリット
１．労働力不足の解消
少子高齢化により労働力不足が深刻化する日本において、外国人労働者の雇用は労働力不足を補うための有効な手段です。
２．多様な視点とスキルの導入
外国人労働者は異なる文化や背景を持っており、多様な視点やスキルを持ち込むことで、企業のイノベーションや国際競争力を向上させることができます。
３．国際展開の促進
外国人労働者を雇用することで、企業の国際展開や海外市場へのアクセスが容易になります。特に、外国人労働者が持つ言語能力や現地のネットワークは、海外ビジネスの展開において大きな強みとなります。
外国人雇用のデメリット
１．文化的・言語的な違い
外国人労働者とのコミュニケーションには、文化的・言語的な違いが障害となることがあります。これにより、誤解や摩擦が生じる可能性があります。
２．ビザの取得・更新手続きの煩雑さ
外国人労働者を雇用するためには、ビザの取得や更新手続きを適切に行う必要があります。これらの手続きは煩雑であり、時間とコストがかかることがあります。
３．仕事以外の生活環境のサポートまで対応の必要あり
上述した通り、日本という異国で働くとなった場合、雇用側は生活環境のサポートも行わなくてはなりません。住まいを探すところからインフラの契約にいたるまで細やかな対応が求められます。
【まとめ】外国人雇用を検討するならまずは「登録支援機関」へ相談を！
上述した内容を見て、「外国人雇用はハードルが高い」と思われた方も多いかもしれません。しかし、これらを一任でお任せできる機関があります。それは「登録支援機関」です。
外国人人材の中でも、特定技能外国人と呼ばれる、ある一定の特定技能を保有した外国人を雇用することで、優秀な人材の獲得にもつながる上、日本全体の危機となっている「労働人口の減少」の改善が大きく期待できます。
また、特定技能外国人の活用は、人手不足解消だけでなく、グローバル化が進む現代において企業が一層発展するための重要な戦略となり得ます。
特定技能外国人の採用はあらゆるメリットをもたらします。
ただ、「外国人雇用のノウハウがない」といった企業様でもご安心ください！
ABCでは、年間500人以上の支援実績と充実のサポート体制で御社の採用問題を解決します！
ABCでは、
- ・受入れ前のご相談やシミュレーション
- ・受入れ時の申請作業
- ・各種教育
- ・受入れ後の定期的なサポート
など、特定技能外国人の採用に必要な業務をワンストップでご対応させていただきます！
人手不足にお困りのお客様は、ぜひ一度ABCにご相談ください！
