お役立ち情報
物流業界における人手不足は、倉庫作業員の高齢化や離職、EC市場の拡大に伴う荷物量の増加など、複数の要因が重なって深刻化しています。労働環境の改善や自動化への投資など、これまでにもさまざまな対策が講じられてきましたが、根本的な解消には至っていないのが現状です。
本記事では、物流業界で人手不足が解消しない原因を整理したうえで、現場で取り組まれている解決策を紹介します。あわせて、倉庫内の労働力不足を直接補う手段として新たに設けられる特定技能の「物流倉庫分野」の活用についても解説しますので、自社の人材確保に課題を感じている方はぜひ参考にしてください。
- 物流業界における人手不足の現状
物流業界では今後も荷物の増加が見込まれる一方で、労働力の確保が追いつかず、多くの現場で人手不足が深刻化しています。まずは業界全体の現状を、データとともに確認していきます。
物流業界では、輸送を担うトラックドライバーだけでなく、荷物の仕分けや保管を行う倉庫作業員も深刻な人手不足に直面しています。ドライバーの不足は企業の受注機会の損失に直結しますが、現場で荷物を送り出す倉庫作業員が不十分では物流自体が成り立ちません。さらに、どちらの職種もEC市場の拡大による荷物増加に採用が追いつかず、労働者の平均年齢の上昇も進んでいます。ドライバーの有効求人倍率の高止まりと、倉庫現場における身体的負担による高い離職率は、ともに業界全体へ深刻な影響を及ぼしています。こうした「増加する需要」と「減少する現場の労働力」のギャップは、特定の職種にとどまらない業界共通の課題です。
- 「2024年問題」との関係
2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働時間に年960時間という上限規制が設けられ、あわせて拘束時間の基準も見直されました。この規制強化を受けて、国土交通省がまとめた資料では、2024年度時点で輸送能力の14％、トン数換算で約4億トン相当が不足する可能性があると試算されており、対応が進まなければ2030年度には34％、約9億トン相当まで不足幅が拡大すると見込まれています。
実際、経済産業省北海道経済産業局が2025年4月に公表した実態調査でも、荷主企業が運送会社から輸送を断られるケースが確認されるなど、輸送能力不足が一部の現場で顕在化し始めていることが報告されています。労働時間の規制強化は労働環境の改善につながる一方で、同じ荷物量を限られた稼働時間で運ばなければならなくなったことにより、配送効率や輸送能力そのものが圧迫されつつある状況がうかがえます。
- 物流業界で人手不足が解消しない3つの原因
さまざまな対策が取られてきたにもかかわらず、人手不足は根本的な解消に至っていません。ここでは、その背景にある主な原因を整理します。
倉庫作業員やドライバーの業務は、長時間労働になりやすいという構造的な負担を抱えています。倉庫現場では、重量物の運搬や立ち仕事が中心となるシフト制勤務が多く、荷待ち時間や附帯作業が発生しやすいことも重なって、一人あたりの業務量が増えやすい傾向にあります。こうした負担の大きさが離職につながり、人が辞めれば残った従業員の負担がさらに増すという悪循環に陥りやすいことも、現場で人手不足が改善しにくい要因といえます。
さらに、労働環境の厳しさが求職者にも伝わりやすく、新規の採用そのものが難航しやすいという側面も見逃せません。
物流業界では労働力の高齢化が進んでおり、ベテラン層が現場を支える一方で、若手人材の採用や定着がなかなか進んでいません。倉庫作業は体力を要する軽作業というイメージを持たれやすく、労働時間や勤務形態の面でも若年層から敬遠されやすい傾向があります。結果として、退職者数に対して新規の担い手が追いつかず、労働力全体としての減少に歯止めがかかりにくい状況が続いています。
今後、ベテラン層が現場を退いていく時期を迎えるにあたり、この採用難がより深刻な課題として顕在化していくことも懸念されています。
EC市場の拡大とともに、庫内で処理しなければならない荷物量は年々増加していますが、企業の採用力がそれに比例して伸びているわけではありません。特に中小企業では、採用にかけられる予算や人員が限られており、必要な人材を確保しきれないまま処理すべき荷物量だけが増えていく状況への対応を迫られています。このギャップこそが、業界全体として人手不足が解消しにくい構造的な要因になっています。
荷物量の増加傾向が今後も続くと見込まれるなかで、採用力の差が企業間の対応力の差としてそのまま表れやすい点にも注意が必要です。
- 人手不足を解消する解決策一覧
こうした課題に対して、物流業界ではすでにさまざまな取り組みが進められています。ここでは代表的な解決策を、切り口ごとに紹介します。
輸送の仕組みを見直すことで、少ない人数でも効率的に荷物を運べるようにする対応です。
- モーダルシフトの導入：トラック輸送の一部を鉄道や船舶に切り替えることで、限られたドライバーでもより多くの荷物を輸送できるようにする取り組みです。
- 共同配送の実施：複数の企業でルートや車両を共同利用し、一台あたりの積載効率を高めることで、一人ひとりの配送負担を軽減します。
庫内業務を中心に、デジタル技術を取り入れて作業負担そのものを減らす対応が広がっています。
- 物流ロボットの導入：倉庫内のピッキングや仕分け作業を担わせることで、限られた人数でも一定の作業量をこなせる体制をつくります。
- 倉庫管理システム（WMS）の導入：在庫管理や出荷指示を自動化し、庫内スタッフの確認作業や記録業務の負担を軽減します。
- 物流システムの導入：配車計画などを自動化し、輸送側との連携もスムーズにします。
- 多様な人材の活用・定着支援を行う
国内人材だけに頼らず、採用の間口を広げていく対応です。
- 労働環境の改善：労働時間の見直しや賃金水準の改善によって、既存の従業員の離職を防ぎます。
- 採用対象の拡大：女性やシニア層など、これまで採用が手薄だった層へのアプローチを強化します。
- 外国人材の活用：人手不足が深刻な産業分野を対象とした「特定技能」制度を活用し、特定技能外国人という新たな担い手を採用する方法です。
- 人材派遣・人材紹介サービス、物流アウトソーシングの活用：外部リソースを取り入れることで、社内の採用活動だけでは補いきれない人員を確保します。
これらのなかでも、特定技能外国人の受け入れは、他の対策と異なり慢性的な労働力不足そのものを直接補える手段として近年注目を集めています。次の章では、この特定技能外国人材の活用について詳しく解説します。
- 人手不足解消の新しい選択肢「特定技能外国人材」の活用
前章で触れた特定技能制度について、ここではその仕組みと物流業界における活用方法を具体的に解説します。
特定技能は、国内で人材の確保が特に難しいとされる産業分野を対象に、一定の技能や知識を持つ外国人を受け入れるために設けられた在留資格制度です。
物流業界では、これまでドライバー業務を対象とする自動車運送業分野が先行して制度化されており、現場の労働力不足に対応する選択肢として活用が広がってきました。そしてこのたび、倉庫内での仕分けや検品、梱包、保管、在庫管理といった庫内業務を対象とする「物流倉庫分野」の新設も決定し、今後は倉庫現場においても人材確保の選択肢として活用が期待されています。
国内での採用活動だけでは人材確保が難しいと感じている企業にとって、選択肢のひとつになり得る制度といえるでしょう。
物流倉庫分野の特定技能人材は、貨物の受け渡しや検品、庫内での貨物移動、保管、ピッキング、流通加工といった一連の庫内作業を担うことができます。在庫管理も現場での主要な従事内容として想定されており、幅広い庫内業務を任せられる点が特徴です。
ドライバーとしての採用を検討する場合は、運行前後の点検や安全運行、荷物の積み付けなどを担える自動車運送業分野の特定技能人材が対象となります。
物流倉庫分野は、2026年1月に特定技能への追加が閣議決定されたばかりの新しい分野で、2027年からの運用開始が見込まれています。手順が定型化されている作業が多い倉庫業務は、制度が始まれば比較的早い段階から特定技能人材が戦力として活躍しやすい現場になると見込まれています。
倉庫業務における対象範囲や開始時期、必要な条件については、「物流倉庫の特定技能はいつから？追加時期と対応要件を解説」の記事で詳しく紹介していますので、あわせてご確認ください。
特定技能人材を受け入れることで、企業は長期的に安定した労働力を確保しやすくなります。若手人材の採用が思うように進まない企業にとっても、国内人材に限定しない採用活動によって、人材確保の選択肢を広げられる点は大きなメリットといえるでしょう。
加えて、現場全体で担い手の幅が広がることで、特定の従業員に業務が集中しにくくなり、労働環境の改善にもつながりやすくなります。
- 物流業界の人手不足はアセアンブリッジコンサルティングにご相談ください
アセアンブリッジコンサルティングでは、特定技能外国人材の紹介サービスを提供しています。採用前の人材選定だけでなく、在留資格の手続きや受け入れ後の定着支援まで一貫してサポートしており、制度対応にかかる企業側の負担を軽減できる体制を整えています。
今後も物流業界全体で人手不足の状況が続くと見込まれるなか、人材確保に向けて自社に合った対応を検討したいという企業様は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。