地方創生、社会課題解決に ASEANの風を取り込む

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日本で就労する外国人のカテゴリーのグラフ画像
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※厚生労働省「日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約146.0万人の内訳)」より参照(平成30年10月末現在)

現在、日本に滞在している在留外国人の総数は、2018年でおよそ273万人に及びました。
その内の約146万人が、外国人労働者です。
2019年4月からは「特定技能ビザ」という在留資格が新設され、
今まで働くことができなかった業界で外国人が働くことができるようになりました。
労働人口の減少により人手不足が深刻化してきた日本において、外国人労働者の受け入れが本格化してきています。

資格概要一覧

特定技能1号 特定技能2号 技術・人文知識・国際業務
学歴要件 なし なし 必要(大学を卒業するか同等以上の教育又は日本の専修学校の専門課程を修了)
実務経験 不要 不要 「人文知識10年以上」の実務要件がある場合は、学歴要件について代替可能
日本語
水準要件
ある程度の日常会話 未定 なし
在留期間 最長5年(更新不可) 制限なし(更新可) 5年(更新可能)
家族帯同 不可 可(親を除く)
対象職種 建設業
造船・舶用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
介護
ビルクリーニング
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
素形材産業
産業機械製造業
電子・電気機器関連産業
建設業
造船・舶用工業
■技術
理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務(機械オペレーター・システムエンジニア・機械工学技術者等)
■人文知識
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務(企画、営業、経理などの事務職・管理監督者)
■国際業務
外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務(語学教師・通訳者・翻訳者・外国語でのフロント業務)

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